お知らせ
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2026/05/20 最低賃金引き上げに伴う支援・後押しについて
厚生労働省・中小企業省では、最低賃金引き上げに伴う支援・後押しを強化しています。
助成金と補助金を組み合わせてご利用いただくことも可能です。賃金引き上げに向けて、是非ご利用ください。
●詳しい内容についてはこちらよりご確認ください。
キャリアアップ助成金のご案内（令和8年4月1日）
「キャリアアップ助成支援金」は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取り組みを実施した事業者に対して助成する制度です。
●詳しい内容についてはこちらよりご確認ください。
令和8年度業務改善助成金の一部変更のお知らせについて
助成金区分（引上げ前事業場内最低賃金額）について、以下の通り見直しをおこないました。
1,000円未満4/5 → 1,050円未満4/5
1,000円以上3/4 → 1,050円以上3/4
●詳しい内容についてはこちらよりご確認ください。
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2026/05/19 倫理法・倫理規程について
国家公務員による倫理保持のためには、その職務の相手方となり得る事業者等の皆様の御理解と御協力が不可欠です。そこで、国家公務員倫理審査会では、毎年、事業者等の皆様に対し、国家公務員の倫理保持の取組に御協力いただくことを目的として、別添のとおり国家公務員倫理に関する周知活動を行っ
ております。つきましては、貴会の会員である事業者等のコンプライアンス担当役員等の皆様に別添資料をご確認いただき、周知いただきますよう、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 -
2026/05/13 同一労働同一賃金ガイドライン等の交付について
厚生労働省の労働政策審議会では、同一労働同一賃金の施行から５年が経過したことを受けて、2025年２月より見直しの審議が行われ、同年12月に報告が取りまとめられました。
去る４月28日、同報告を踏まえた省令・指針等（改正同一労働同一賃金ガイドラインを含む）が公布され、本年10月１日に施行される予定です。
つきましては、下記にて厚生労働省作成の関係資料をご案内いたしますので、改正への対応をご検討される際の参考としてご高覧いただけますと幸いです。
〇厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html
＜主な掲載資料＞
・リーフレット「パートタイム・有期雇用労働者に関するルールが変わります」
・令和８年改正の概要（パートタイム・有期雇用労働法、同一労働同一賃金ガイドライン）
・同一労働同一賃金ガイドライン新旧対照表
・モデル労働条件通知書
・令和８年改正に関する省令・告示・通達等（Ｑ＆Ａを含む）
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2026/05/13 広島県よりリスキリング支援事業に関するご案内
「広島県リスキリング人材育成プラン策定伴走支援事業」経営層/管理者層,CLO/CRO/CDO/CHRO人材向けプログラム参加企業募集中！
近年、デジタル・AIが前提の社会でも人的資本経営により、企業価値を高める動きが急速にすすんでいます。また、加速する労働力不足や急速な環境変化の中で、“強い”“新たな”ビジネス・組織・人材づくりをどのように進めるべきでしょうか？本事業は、デジタル・AIが前提の社会でも会社を成長させ、企業価値を高めるための「リスキリング人材育成計画」の策定を支援します！詳しいご案内及びお申込につきましては、こちらよりご確認ください。（リーフレット）リスキリングのあり方を描く
募集期間：2026年4月27日（月）～6月22日（月）17時（先着順ではございませんが、申込多数の際は、期間内でも募集を締切る場合がございます）
「リスキリング人材育成補助金」
県内に本社又は本店を置く企業等が、雇用期間の定めのない従業員をリスキリングのために国内の大学、大学院及び研修機関等へ派遣し、経営戦略の実現に必要な知識・技術等を習得する事業に要する経費の一部を補助します。
（リーフレット）リスキリング人材育成補助金
※リスキリングとは？外部環境の変化（DX等）による新たな業務需要の拡大と減少に対応して、企業等の経営戦略や人材戦略のもと、企業の主導によって、従業員が今後の新たな業務などで必要とする知識やスキルを習得し、活用（業務を創造・高度化）すること。 -
2026/05/12 女性の健康課題に係るマニュアル資料公開について
「労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会」（座長：髙田礼子 聖マリアンナ医科大学予防医学教室主任教授）の報告書において、女性の健康課題に関する項目については、一般健康診断問診票に女性特有の健康課題（月経困難症、月経前症候群、更年期障害等）に係る質問を追加することが適当であり、厚生労働省において、女性特有の健康課題を抱える個々の労働者と事業者を繋ぐ観点から、望ましい対応を、健診機関向けマニュアル等に示すこととされたところ、今般、当該マニュアルを作成いたしましたので、公表いたします。
つきましては女性特有の健康課題で職場において困っている労働者に向け、一般健康診断の機会を利用した問診や、近隣専門医への受診観奨等の取組推進のため、こちらよりご確認いただきますようお願い申し上げます。
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2026/05/01 企業等における公正な採用選考の実施について
この度、広島労働局職業安定部より「公正な採用選考の実施について」
ご案内をいただきました。
皆様におかれましては、
適正な応募用紙の使用等、
ご配慮いただきますようお願い申し上げます。
●特設サイトにつきましては、下記URLよりご確認ください。
https://kouseisaiyou.mhlw.go.jp/index.html
●要請書並びにリーフレットにつきましては、こちらからご確認ください。
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2026/04/28 ビジネスメール詐欺の注意喚起について
広島県警生活安全総務課より「ビジネスメール詐欺」注意喚起いたします。
全国的にビジネスメール詐欺による被害が発生している中、
被害がさらに拡大することが懸念されますので、ご注意をお願いいたします。
リーフレットをご確認いただき、従業員並びに関連企業等への周知をお願いいたします。
お手数をおかけしますが、被害拡大防止にご協力をお願いいたします。
●参考
【IPAサイト】ビジネスメール詐欺（BEC）対策特設ページ
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2026/04/27 企業BCPの関連情報について(感染症BCP,BCP実態調査結果)
内閣官房および内閣府より、
「企業の事業継続計画（BCP）」に関連する情報が公表されました。
有事の対応検討の際に、ご参考として頂ければ幸いでございます。
①新型インフルエンザ等に備えた事業継続の検討・実行
事業者が新型インフルエンザ等の感染症に備えて事業を継続できるよう、
2024年8月に「事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン」
を公表しています。
2026年4月には、これに加えて業種ごとの感染症リスクを踏まえた
事業継続対策を新たに整理・公表しました。
今回の整理では…
「感染症が事業活動に与える影響」・「事前に準備すべきポイント」を、
業種別に具体例として示していることが特徴です。
また、サプライチェーン全体の事業継続にも役立つ内容となっており、
取引先企業のリスク管理にも応用できます。
事業継続計画（BCP）の見直しや実行に、ぜひご活用ください。
●内閣感染症危機管理統括庁
https://www.caicm.go.jp/business/keizokuryoku.html
②企業の事業継続及び防災に関する実態調査
内閣府は、企業の事業継続（BCP）や、
防災の取組状況を把握し、BCP策定を促進するため、
隔年で「企業の事業継続及び防災の取り組みに関する実態調査」を実施しています。
2025年度（令和7年度）の調査結果が4月24日に公表されました。
今回の主なポイントは…
BCP策定率
大企業 ：75.8％（前回比▲0.6Pt）→前回とほぼ同水準
中堅企業：54.8％（前回比＋9.3Pt）→大幅に改善
「BCPを策定する予定はない」「BCPを知らなかった」と
回答する企業は、調査のたびに減少。
→BCPへの認知と必要性の理解が着実に広がっている状況
詳細なデータや分析は、内閣府防災担当の公表資料をご参照ください。
企業の防災・事業継続の取組みを進めるうえで、
ぜひ参考としてご活用いただければ幸いです。
●内閣府防災担当
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2026/04/23 障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について
この度厚生労働省より「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化」についてご案内をいただきました。主な内容といたしましては、下記をご参照いただきますよう、お願い申し上げます。
●障害者の法定雇用率を、令和6年（2024年）4月から2.5％へ、令和8年（2026年）7月から2.7％へ段階的に引上げ
●障害者の就業が困難な業種の除外率は、令和7年（2025年）4月から10ポイント引き下げ（現在除外率が10％以下の業種については除外率制度の対象外）
●障害者雇用における算定方法について、令和5年（2023年）4月から週所定労働時間が20時間以上30時間未満の精神障害者について、当分の間、雇用率上、雇い入れからの期間等に関係なく、1カウントとして算定できる。また令和6年（2024年）4月から週所定労働時間が10時間以上20時間未満の政審障害者、重度身体障害者、重度知的障害者について、雇用率状上0.5カウントとして算定が可能となる。
●事業主に対する支援策として、雇い入れやその雇用継続に関する相談支援、加齢に伴う課題に対応する助成金を新設及び既存の助成金の拡充をおこなう。
※詳細につきましては、こちらより厚生労働省ホームページをご確認いただきますようお願い申し上げます。
※リーフレットについてはこちらよりご確認ください。
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2026/04/16 「Teamがん対策ひろしま」第13期登録企業の募集について
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2026/04/14 第129回経団連労働法フォーラム島根かみあり大会の開催について
2026年11/5～6に島根県にて開催が決定いたしました「第129回経団連労働法フォーラム-島根かみあり大会-」について下記のとおりご案内いたします。
前回2014年に島根大会を開催し、10年以上が経過しています。人手不足に打ち勝ち、更なる付加価値向上に向け、人事労務分野を専門とする、企業側の立場でご活躍されている経営法曹会議の
弁護士が、企業が対応を迫られる重要課題について講演・討議いたします。
参加のご意向や、ご不明点がございましたらお気軽に当協会までお問い合わせください。
※「経団連労働法フォーラム」とは？
人事労務担当者や、経営側弁護士が集まり最新の労働法上の課題を専門的に検討する場となります。
〇企業が直面する労働法の重要課題を、裁判例や実務を踏まえて解説いただく。
〇経営法曹会議所属の弁護士が講師となり、法的留意点や対応策を提示。
〇参加者からの事前・当日質問をもとに実務的な討議をおこなう。
リーフレットについてはこちらをクリック
本フォーラムに関するご質問等につきましては、下記メールアドレスをご参照ください。
forum@shimanekeikyo.com
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2026/04/13 第32回広島県障害者技能競技大会 出場選手募集のご案内
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2026/04/06 令和8年度全国安全週間要綱について
厚生労働省では、産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図るため、毎年「全国安全週間」を主唱しております。
本年につきましては、7/1～7/7までを安全週間、6/1～6/30までを準備期間として「多様な人材 全員参加 みんなで育てる安全職場」をスローガンとし、全国一斉に積極的な活動をおこないます。
実施要綱並びに、厚生労働省ホームページにつきましては、こちらよりご確認ください。
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2026/04/01 男性育休の取得啓発について
広島県より「男性の育児休業取得」についてご案内をいただきました。
つきましては、制度を活用し、皆様の職場でも可能な範囲で男性育休取得促進に向けた取組をいただきますようお願い申し上げます。
■リーフレットはこちらをクリック
◉経営メリットを考えると…
・職場の雰囲気が変わる！
・仕事の進め方の見直しにきっかけに
・企業イメージアップ
・子育て経験により仕事の能力アップ
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2026/03/30 治療と就業の両立支援について
労働施策の総合的な推進並びに労働者雇用の安定及び、職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律により、事業主に対し、職場における治療と就業の両立を促進するための必要な措置を講じる努力義務が課せられるとともに、当該措置の適切・有効な実施を図るための「治療と就業の両立支援指針」が告示され、改正法等はいずれも令和8年4月1日より施行又は適用することとされました。
つきましては、こちらの資料をご確認いただきますようお願い申し上げます。
■リーフレットはこちらをクリック
※「治療と就労の両立支援」とは？
病気を抱えながら働く人が、適切な治療を受けつつ無理なく働き続けられるように企業・医療機関・本人が、連携して支援する取組です。
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2026/03/30 中小企業庁より「中東情勢を踏まえた要請文」についてご案内
現在、中東情勢の変化による影響もあり、原油価格の高騰が続いています。
原材料価格のやエネルギーコストが広範に上昇することにより、中小企業・小規模事業者に大きな影響が及ぶことを懸念する声もあることから、今般の中東情勢の変化による影響を受ける中小企業・小規模事業者との取引に関する配慮について、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長より、要請をいただきましたので、こちらよりご確認いただきますようお願い申し上げます。
加えて、今般の燃料価格の高騰や燃料供給の制限による事業運営への影響が懸念されるトラック運送事業者の窮状について、主として発注者である荷主や元請け事業者等の皆様にご理解いただきたくとともに、安定した輸送力を確保すべく、国土交通大臣、中小企業長庁官及び公正取引委員会委員長より、要請をいただきましたので、こちらよりご確認いただきますようお願い申し上げます。
※中東情勢関連の情報につきましては、経済産業省のワンストップポータル、中小企業庁の特設サイトを開設しておりますので、合わせてご確認ください。
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2026/03/16 雇用関係助成金ポータルにおける機能の追加について
広島労働局職業安定部より「雇用助成金ポータル」における機能の追加連絡をいただきました。詳しくはこちらからご参照いただきますよう、お願い申し上げます。
※“雇用関係助成金”とは？
企業が「人を雇う」「人を育てる」「働きやすい職場をつくる」ための取組に対し、国（厚生労働省）が支給する“雇用保険料を財源とした助成金”の総称です。返済不要のため、県内企業でも活用が進んでいます。
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2026/03/13 広島県教育委員会より
この度、広島県教育委員会では、キャリア教育の充実に向けた企業データベースを掲載した「ミツカル！ひろしまカンパニー」を公開いたしました。
今後、県内の各学校において体験的・実践的な教育活動の充実に向け、是非当該サイトをご活用ください。
・ご登録フォームはこちらから
・リーフレットはこちらから
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2025/11/03 広島県の最低賃金について
詳細は広島労働局ホームページをご確認ください