お知らせ
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2026/09/14 広島県労働委員会より 令和8年度労使関係セミナー開催のご案内
広島県労働委員会では“令和8年度労使関係セミナー”と題し「職場におけるメンタルヘルス対策～労災、労災民訴、休職などをめぐる裁判例を素材として～」を開催いたします。
近年「過労死等」が国際的にも認知され、職場において、対策に取り組むことが求められております。
そこで今年度の労使関係セミナーでは「職場におけるメンタルヘルス対策」を取り上げ、労災、労災民訴、休職などをめぐる裁判例に基づいた使用者としての責任に関する基調講演と、最近の紛争事例に基づくパネルディスカッションを行い、労使双方が働きやすい職場をめざしてどのように対応していくべきかについて考えます。
詳細についてはリーフレットをご確認いただき、是非ご検討ください。
■開催日時
令和8年10月19日（月）13：30～16：30（開場13：00）
■場所
広島YMCA国際文化センター「国際文化ホール」
（広島市中区八丁堀7-11広島YMCA本館地下1階）
■内容
♦基調講演（13：30～）
講師：竹内 寿 氏（中央労働委員会東日本区域地方調整委員、早稲田大学法学学術院教授）
♦パネルディスカッション（15：00～）
コーディネーター：竹内 寿 氏
パネリスト ：山川 和義 氏（広島県労働委員会会長・広島大学大学院教授）
西 剛謙 氏（弁護士）
積河内 弘樹 氏（特定社会保険労務士）
■定員：150名（要申込、先着順）
■参加費：無料
■申込方法：広島県庁HP「令和8年度労使関係のセミナーの御案内」から広島県電子申請システムによる
申込
■お問い合わせ先：広島県労働委員会事務局 電話：082-513-5162 FAX：082-228-2075
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2026/09/14 広島県労働委員会より 10月は「個別労働紛争処理制度」周知月間です。
広島県労働委員会では、事業者と労働者、労働組合との間のトラブルに・紛争を、中立・公正な立場で、迅速・円満に解決するための各種制度を設けています。公益を代表する公益委員、労働者を代表する労働者委員、使用者を代表する使用者委員の経験豊かな三者で構成された委員会がトラブル解決のお手伝いをします。
ご相談やご利用は無料ですので、お気軽にご連絡ください。
■労働者とのトラブルで、お困りごとではありませんか？
〇従業員に配置転換を命じたが、応じてくれない。
〇部下への指導をパワーハラスメントだと言われて困っている。
■労働組合との交渉で行き詰まっていませんか？
〇賃金引上げを要求されたが、応じることはできない。
〇労働契約を更新しようとしているが、納得してもらえない。
■お問い合わせ先
広島県労働委員会事務局
電話：082-513-5162 メール：roui@pref.hiroshima.lg.jp
■従業員の皆様がご利用できる労働委員会制度の詳細はこちらから。
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2026/09/11 ポリテクセンター広島「令和8年度高年齢者雇用促進セミナー」開催のご案内
少子高齢化や人手不足、人口流出が進む中、高年齢者の活躍は企業経営の重要な課題となっています。本セミナーでは、高年齢者雇用に関する制度の最新動向や実務上の課題を学ぶとともに、早くから制度の見直しに取り組む広島電鉄株式会社の先進事例や70歳雇用推進プランナー制度づくりに向けた進め方をご紹介します。生涯現役社会の社会の実現に向け、皆様の「シニア人材の有効活用」や「誰もが働きやすい職場づくり」をサポートします。
本セミナーの開催リーフレットについてはこちらよりご確認ください。
日時：10/23（金）13：30～16：10
（入場受付開始時間：13：00～13：30）
会場：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構広島支部 本館3階大教室
（広島市中区光南5丁目2番65号）
参加費：無料
対象：事業主・事業所の人事担当の方
定員：60名（定員になり次第、締切となります）
申込方法：ＷＥＢ申込または、リーフレット裏面の「参加申込書」に必要事項をご記入のうえ、
FAXにてお申込みください。 ※申込みの受付は先着順とさせていただきます。
問い合わせ先：TEL 082-545-7150
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2026/09/07 広島労働局より「ひろしま中高年世代合同企業説明会」の開催についてご案内
広島労働局では、就職氷河期世代を含む中高年世代に対する支援の一環として、標記企業説明会（参加無料）を開催いたします。
求職者に対し、直接自社の魅力や強みをアピールできる絶好の機会となりますので、幅広い人材との出会いの場として、是非ご活用ください。
詳細並びにお申込みについてはこちらよりご確認ください。(リーフレットはこちらから)
【広島会場】
日時：10/17(土)13：30～15：30
会場：広島産業会館西展示館3展示会場(広島市南区比治山本町12-18)
締切：9/15(火)まで
【福山会場】
日時：11/14(土)13：30～15：30
会場：広島県立ふくやま産業交流館(ビックローズ)小展示室E・Fホール
(福山市御幸町上岩成字正戸476-5)
締切：10/2(金)まで
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2026/09/07 ポータルサイト「確かめよう労働条件」のご案内
厚生労働省では、労働条件に関する基礎知識や相談窓口等を、まとめた労働条件ポータルサイト「確かめよう労働条件」や労働基準監督署の閉庁時間に日本語を含む14か国語で労働相談を受ける「労働条件相談ホットライン」等を運営しています。
詳細についてはこちらよりご確認ください。
【担当：厚生労働省労働基準局監督課特定分野労働条件対策係】【連絡先：03-5353-1111(内線5542)】
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2026/09/05 10月は「年次有給休暇取得促進期間」です
厚生労働省では、毎年10月を年次有給休暇（以下「年休」）と定め、積極的な取得の機運を醸成するための集中的な取組期間としています。
広島県の年次有給休暇取得率は「65.8％」と前年比0.4％上昇いたしましたが、政府目標の70％には届いていません。「働き方改革」は「休み方改革」であるとも言えます。
計画的な業務運営や休暇の分散化に資する年休の計画的付与制度や、
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2026/09/05 広島工業大学「宮島・土曜講座2026」宮島こもん開設20周年記念企画のご案内
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2026/09/02 約束手形の利用廃止を踏まえたサプライチェーン全体での支払の適正化について
経済産業省より今般「約束手形の利用廃止」および「支払サイト短縮」に関する制度改正が施行されることを踏まえ、企業の皆様に以下の点について周知文をご確認いただきますよう、お願い申し上げます。
■ 要点（企業向け周知内容）
1. 約束手形の利用禁止（2026年1月1日以降の発注分）
取引適正化法（旧：下請代金支払遅延等防止法）の改正により、 製造委託等代金の支払に手形を使用することが禁止されました。
また、電子記録債権・一括決済方式等についても、 受領日から60日以内に満額を受け取れない場合は使用禁止となります。
2. 独占禁止法の「支払告示」施行（2027年4月1日）
取適法の対象外の取引であっても、 給付受領日から60日以内に支払うことが義務化されます。
企業間で支払期日を協議し、適正な期日設定をお願いいたします。
3. 対象外取引も含めた支払サイト短縮の推進
建設工事・大型機器製造など長期取引では、 前払・期中払の比率を高めるなど、支払条件の改善をお願いいたします。
4. 手形・小切手の完全廃止（2027年3月31日）
銀行の電子交換所での手形・小切手交換が廃止されるため、 多くの金融機関が 2026年9月30日を最終振出期限としています。
電子的決済サービスへの移行を早期にご検討ください。
企業の皆様にお願いしたいこと（まとめ）
・支払を 60日以内に行う体制整備
・手形・小切手の利用停止と電子決済への移行
・サプライチェーン全体での支払サイト短縮
・長期取引では前払・期中払の拡大
・資金繰りへの影響を踏まえた社内調整
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2026/09/01 令和8年度「官民人事交流に関する説明会」開催のご案内
内閣府官民人材交流センターでは、例年民間企業等(※)の人事担当部署の皆様を主な対象として、官民人事交流に関する説明会を開催しております。
※民間企業等には、信用金庫、相互会社、監査法人、弁護士法人、医療法人、学校法人、社会福祉法人、消費生活協同組合、特定非営利活動法人、一般社団法人（公益社団法人を含む。）、一般財団法人（公益財団法人を含む。）等を含みます。
令和８年度の説明会につきましては、以下のとおり開催いたしますので、詳細をご確認いただき、申込フォームよりお申込みいただきますよう、お願い申し上げます。(リーフレットはこちらから)
〇実地開催（東京）：
大手町ファーストスクエア カンファレンス（東京都千代田区大手町1-5-1）
〇オンライン開催：
説明会の動画（実地開催の様子を収録）をオンデマンドにて配信します。
ご都合の良い時間にパソコン・スマートフォン等でご視聴いただく形となります。
参加方法等の詳細はご応募いただいた方に別途ご連絡いたします。
＜説明会の内容＞ ［説明・発表予定者］
（第一部）
① ご挨拶［主催者、経済団体］
② 官民人事交流制度の概要［人事院］
③ 官民人事交流体験談［企業の人事担当者※］
※ 交流実績をもつ民間企業の人事ご担当者
（第二部）
④ 各府省の官民人事交流に係る意向の紹介
⑤ 意見交換会
＜申込み方法＞（実地、オンラインで申込フォームが分かれています。）
・事前の参加申込が必要です。
・参加又は視聴をご希望される方は、官民人材交流センターのホームページ（https://www8.cao.go.jp/jinzai/kouryu.html）各専用申込フォームからお申込みください。
・参加費は無料でございます。
・お申込期限は、実地開催：９月18日（金）、オンライン開催：11月６日（金）となります。
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2026/08/31 経団連実施「2026年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果(最終集計)」公表について
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2026/08/26 令和8年度熊本地震の災害に伴う雇用調整助成金の特例措置について
令和8年熊本地震により被災された皆さまに、謹んでお見舞い申し上げます。 熊本県内のみならず、全国の企業活動にも影響を及ぼしており、広島県内の事業者においても、取引先の被災や物流の停滞等により事業活動の縮小を余儀なくされるケースが想定されます。 こうした状況を踏まえ、厚生労働省では「全国の事業所」を対象とした雇用調整助成金の特例措置を実施しています。
詳細につきましては、リーフレット並びに下記をご確認ください。
■特例措置の対象となる事業主
令和8年熊本地震に伴う「経済上の理由」により、休業・教育訓練・出向を行う事業主 ※「経済上の理由」とは、以下のような震災に起因する取引環境の悪化を指します。
「需要の減少又は風評被害による販売又は集客の困難」「取引先の被災による、原材料や商品等の取引困難」「交通の途絶による生産及び販売環境の悪化」 など
休業等の初日が令和8年7月28日〜令和9年1月27日の間にあること
全国の事業所が対象（熊本県内事業所には追加措置あり）
地震発生時に事業所設置後1年未満でも対象
最近3か月の雇用量が前年比で増加していても対象
■助成内容の概要
・助成対象期間は 1年間
・助成対象となる休業等の 上限日数は100日
・例：週5日勤務の事業所で週の半分を休業 → 約10か月助成可能
■全国の事業所に適用される特例措置
生産指標の確認期間を 3か月 → 1か月に短縮
雇用量が増加していても助成対象
設置後1年未満の事業所も対象
計画届の 事後提出が可能
地震に伴う経済上の理由で事業活動を縮小した事業主が対象
■熊本県内事業所のみ追加措置
残業相殺ルールの撤廃
（通常は休業日数から残業時間を控除するが、今回の特例では控除なし）
教育訓練の実施率による助成率引下げルールの撤廃
（支給日数30日以降の10％未満ルールが適用されない）
■その他留意点
雇用保険適用事業所であること
申請書類の写し等は 支給決定日の翌日から5年間保存
中小企業庁による以下の支援も利用可能
特別相談窓口
災害復旧貸付
セーフティネット保証4号
小規模企業共済災害時貸付 ほか
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2026/08/25 令和8年10月より「パートタイム・有期雇用労働者」に関するルールが変わります！
待遇改善を目的として、施行規則・ガイドライン・雇用管理指針が改正されます。 企業の人事労務担当者が対応すべき主なポイントをまとめています。リーフレットはこちらをご確認ください。
①雇入れ時の労働条件明示が追加
新たに「待遇差の内容・理由等について説明を求めることができる旨」を明示する義務が追加。 違反した場合は 10万円以下の過料。
→「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる旨の明示が必要となります」
※対応策
・労働条件通知書の様式を改訂
・パート・有期雇用労働者にも説明請求権があることを明記
・既存の通知書テンプレートの差し替え
②同一労働同一賃金ガイドラインの改正
賞与・退職手当・家族手当・住宅手当・夏季冬季休暇などが新たに追加・充実。 待遇差の合理性判断がより具体化されました。
→「賞与（記載の充実）、退職手当（新規追加）、家族手当（新規追加）、住宅手当（新規追加）」
③雇用管理方針の改正（説明方法の明確化）
待遇差の説明を求められた際の対応方法が具体化。
→「資料を活用し口頭により説明する方法」または「説明事項を記載した資料を交付する方法」
※対応策
・説明資料の整備（待遇差の理由・考慮した事項）
・口頭説明時は使用資料の交付が望ましい
・資料交付が難しい場合でも、後日閲覧できるよう配慮
■チェックポイント
・労働条件通知書に「待遇差の説明請求ができる旨」を記載しているか
・賞与・退職手当・各種手当の支給基準が合理的に説明できるか
・パート・有期にも夏季冬季休暇を付与しているか
・待遇差の説明資料を整備しているか
・就業規則・賃金規程の改訂が必要か
■相談窓口
・就業規則の整備等の労務管理に関するお問い合わせは「働き方改革推進支援センター」へ
・同一労働同一賃金に関するお問い合わせは「広島労働局雇用環境均等室」へ
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2026/08/24 令和8年10月1日より「カスハラ・セクハラ」対策が義務化されます！
令和8年10月1日より、①カスタマーハラスメント対策（カスハラ）②求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策（セクハラ）が事業主の義務として法律で求められるようになります。事業主は、改正法・指針に沿った対策を必ず講じる必要があります。
詳細についてはリーフレットをご確認いただき、ご不明な点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。
①カスタマーハラスメント
■定義…顧客等の言動が顧客等による言動、社会通念上許容される範囲を超える、労働者の就業環境を害する。この3要素を全て満たすもの。
■典型例…不当・過剰な要求、暴言・脅迫・中傷、身体的攻撃、執拗なクレーム、不退去・監禁などの拘束的行為
■事業者が必ず行うべき措置…
方針の明確化・周知（毅然と対応し労働者を守る方針）
対処方法の周知（一人対応を避ける、警察通報など）
相談窓口の設置・周知
相談窓口担当者の対応力確保
事実確認の迅速・正確な実施
被害者への配慮措置
再発防止策の実施
悪質事案への対処方針の明確化・体制整備
プライバシー保護
相談者への不利益取扱い禁止
②求職者等に対するセクシュアルハラスメント
■定義…労働者による「性的な言動」により、求職者等の求職活動が阻害されるもの。
■対象者…求職者、就職説明会参加者、インターンシップ参加者、教育実習・看護実習の受講者 等
■事業者が必ず行うべき措置…
求職者等セクハラ禁止の方針明確化・周知
行為者への厳正対処方針の周知
求職活動に関するルールの明確化・周知
相談窓口の設置・求職者への周知
相談窓口担当者の対応力確保
事実確認の迅速・正確な実施
被害者への配慮措置
行為者への措置
再発防止策の実施
プライバシー保護・不利益取扱い禁止
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2026/08/24 厚生労働省より「労働時間制度運用面の見直し」について
この度、厚生労働省より、2026年9月1日より全国の労働基準監督署における「時間外労働に関する指導運用」が見直される旨が公表されました。
つきましては、概要および企業側でご確認いただきたい事項をリーフレット並びに、下記のとおりご案内申し上げます。
①「月45時間以内」への一律指導を廃止
これまで、特別条項付き36協定を締結している事業場であっても、労働基準監督署は「残業を月45時間以内に抑えるよう」画一的に指導していました。9月以降は、時間数のみを基準とした一律指導を取りやめ、各事業場の“健康確保措置の実施状況”を重点的に確認する方式へ変更されます。
②健康確保措置の実施状況を重視した指導へ
36協定（特別条項付き）では、限度時間を超えて労働させる際に・医師による面接指導・勤務間インターバル・深夜業の回数制限・代償休日付与 等の「健康・福祉確保措置」を定める必要があります。 今後は、これらの措置が実際に運用されているかを重点的に確認し、必要に応じて指導が行われます。
③長時間労働による健康障害のおそれが高い場合は、従来どおり厳正に対応
見直しは「規制緩和」ではなく、健康障害防止を最優先とした指導の重点化であり、違法な長時間労働が確認された場合には従来どおり是正指導が行われます。
④相談・支援体制の強化（働き方改革推進支援センター）
36協定の締結方法、特別条項の設定、柔軟な労働時間制度の活用などについて、専門相談窓口が全国の働き方改革推進支援センターに新設されます。労働基準監督署とのチームによる「訪問支援」も開始されます。
今回の見直しは「時間数だけで判断する指導」から「健康確保措置の実効性を重視する指導」へと軸足を移すものです。皆様におかれましては、従業員の健康確保を最優先に、36協定の適正な運用と職場環境の整備に改めてご留意いただければと存じます。
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2026/08/21 労働委員会より「個別労働紛争処理制度」周知月間のご案内
中央労働委員会事務局では毎年10月を「個別労働紛争処理制度」と題し、広く広報活動等、周知をおこなっています。つきましては、可能な範囲で裁判例や労働判例等をご確認いただき、
〇広島県労働委員会についての詳細はこちらをご参照ください。
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2026/08/21 広島県より「生成AI活用事例共有会」開催のご案内
県内事業者の皆さまへ
広島県では、中小・小規模事業者の皆様を対象に、生成ＡＩを入口としてＤＸへの着手につなげる「生成ＡＩ活用事例共有会」を開催します。
「ＤＸに取り組みたいが、何から始めればよいか分からない」
「生成ＡＩに関心はあるが、業務での活用方法が分からない」
といった事業者の皆様に向けて、生成ＡＩの基本的な活用方法や他社事例、失敗事例などを紹介します。
全５回のプログラムで、オンライン開催に加え、福山市・広島市での対面開催も実施します。
※全回参加だけでなく、各回のみの参加も可能です。
【開催概要】
・第１回 ９月25日（金）13:00～15:00 オンライン
・第２回 10月30日（金）13:00～15:00 オンライン
・第３回 11月20日（金）13:00～15:00 オンライン
・第４回 12月11日（金）13:00～15:00 福山商工会議所
・第５回 １月15日（金）13:00～15:00 RCC文化センター
参加費：無料
詳細・お申込みについては、下記URL並びにリーフレットをご覧ください。
【申込URL】https://hiroshima-dx.jp/r8-hukyukeihatsu/
【リーフレット】こちらをご参照ください。
生成ＡＩの活用やＤＸへの第一歩に関心のある事業者の皆様は、ぜひ、ご応募ください。
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2026/08/19 厚生労働省より「令和8年度(第77回)全国労働衛生週間」に関する周知について
スローガン「ひとりひとりが貴重な人材 心も体も健やかに みんな生き生き健康職場」
厚生労働省は、10月１日(木)から７日(水)まで、令和８年度「全国労働衛生週間」を実施いたします。
全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高め、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に、昭和25年から毎年実施しており、今年で77回目になります。毎年9月1日から30日までを準備期間、10月1日から7日までを本週間とし、この間、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取り組みを展開します。
労働衛生分野では、高年齢労働者をはじめとした労働者の健康管理、過労死等の防止を含めた長時間労働による健康障害の防止対策やメンタルヘルス対策、病気を抱えた労働者の治療と仕事の両立支援をサポートする仕組みを整備します。また、化学物質対策では、特定化学物質障害予防規則、石綿障害予防規則などの関係法令に基づく取り組みの徹底を図るとともに、各事業場におけるリスクアセスメントとその結果に基づくリスク低減対策の実施を促進していきます。
詳細につきましては、令和８年度全国労働衛生週間 実施要領をご確認いただき、関連会社等広くご周知いただきますよう、お願い申し上げます。ポスター リーフレット 
PDF［1.9MB］
PDF［690KB］ -
2026/08/18 広島県警より注意喚起「WordPressの脆弱性情報について」
広島県警より「WordPressの脆弱性情報について」注意喚起をいただきました。
この脆弱性を使用した攻撃を受けると、Webサイトの改ざん、情報漏洩等の被害を受けてしまいます。WordPressをご利用の場合は、至急バージョンを確認の上、必要な対策をお願いいたします。
併せて会員様、他の従業員様への周知等もお願いいたします。
■参考資料
詳細は下記をご確認ください。
【広島県警】https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/678855.pdf
令和８年企業向け第５号 WordPressのバージョンをご確認下さい！
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2026/08/10 中小企業庁より「令和８年熊本地震の影響を受けている中小受託事業者との取引に関する配慮について」
令和８年熊本地震の発生に伴う取引上の影響は、被災地域の事業者と取引のある全国の委託事業者及び中小受託事業者に広がる可能性があります。
過去の大規模災害発生時においても、中小受託事業者からは、事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から
経営基盤の弱い中小企業・小規模事業者に対する取引上の影響を最小限とするため、
つきましては、大変お手数ではございますが、添付の要請文をご確認いただき、関連会社等可能な範囲で周知いただけますと幸いでございます。
問い合わせ先
中小企業庁 事業環境部 取引課
電話：03-3501-1511（内線5291）
メール：bzl-s-chuki-torihiki@meti.go.jp
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2026/08/07 経団連より「2026年夏季賞与・一時金大手企業業種別妥結結果(最終)」のご案内
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2026/08/05 一般社団法人日本テレワーク協会より「輝くテレワーク賞」表彰のご案内
一般社団法人日本テレワーク協会では、厚生労働大臣表彰「輝くテレワーク賞」（令和８年度）を募集いたします。
「輝くテレワーク賞」とは、テレワークの活用によって、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現を図るとともに、他社の模範となる取組を行っている企業や団体を厚生労働大臣が表彰するものです。
リーフレットをご確認いただき、是非ご応募ください。
○募集要領
＜募集期間＞ 2026年８月３日（月）～2026年９月30日（水）
＜応募方法＞ リーフレットに記載の留意事項をご確認のうえ、「厚生労働省テレワーク総合ポータルサイト輝くテレワーク賞」にあるリンクの応募フォームからご応募ください。
https://telework.mhlw.go.jp/kagayakutelework/award/
一般社団法人日本テレワーク協会
「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰」事務局
Tel 03-5577-4572 （受付：９時～17時 土・日曜、国民の祝日を除く）
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2026/08/05 経団連より「春季労使交渉大手企業業種別妥結結果(最終)」のご案内
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2026/08/01 広島県教育委員会より「令和9年3月高等学校等新規学卒者の採用選考について」
高等学校等新規卒業者の就職につきましては、平素から格別の御理解と御協力を賜り、厚くお礼を申し上げます。
令和9年3月高等学校等新規卒業者の採用選考につきまして、依頼文書を作成いただきましたので、下記ファイルよりご確認いただきますよう、お願い申し上げます。
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2026/07/24 広島県教育委員会より「子供たちのスポーツ・文化芸術活動の指導にあたっていただける方を募集中！」
広島県教育委員会では、子供たちが将来にわたってスポーツ・文化芸術に継続して親しむことができる機会を確保することを目的とし、地域の方に中学校の部活動を指導していただく取組や、中学生が参加できる「地域クラブ活動」を拡大させる取組を進めています。
このたび、指導者として、活動を支援していただける地域の皆様と、学校部活動や地域クラブ活動をつなぐマッチングツールとして、「広島県地域クラブ活動等指導者リスト」の登録フォームを開設しました。
中学生期のスポーツ・文化芸術活動を応援してくださる多くの皆様のご登録をよろしくお願いします。
■広島県教育委員会ホームページはこちら
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kyouiku/chiikitenkai-shidousya.html
■登録フォームはこちら
https://apply.e-tumo.jp/pref-hiroshima-u/offer/offerList_detail?tempSeq=27877
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2026/07/23 広島市より「見つけてもらう」から始める採用活動～UIJターン人材にも届く企業PR戦略～開催のご案内
広島市では、近年の採用市場の動向や求職者の志向変化を踏まえ、人手不足に直面する企業の皆様にとって、課題解決のヒントにしていただけるような情報や気づきを専門講師が分かりやすくお届けする採用セミナーの開催がございますので下記ご案内いたします。
人手不足を乗り越える！採用の新視点ワークショップ～募集の前に、仕事を変える～※広島市内の企業様を対象としております。【内容】採用市場にまつわる現状をお伝えするとともに、人材確保に関する考え方や支店をアップデートし、採用につなげていただくためのヒントをご紹介いたします。《こんな方にオススメ》●採用活動に力を入れたり、積極的に求人を出しているのに、応募が来ない●給与や休暇、福利厚生を改善したのに、採用に結びつかない【日時・会場】第一回：9月 9日（水）13時30分～15時00分 しごとの相談カフェiroha第二回：10月 7日（水）13時30分～15時00分 広島市立中央図書館 多目的室7第三回：10月28日（水）13時30分～15時00分 合人社ウェンディひと・まちプラザ 研修室C※各回の内容は共通です。お好きな回を選んでご参加ください。
【講師】株式会社オウエンタイ 代表取締役 川内 リョウ 氏【対象】広島市内に本社を有する中小企業の経営者、管理職又は人事採用担当者の方 各回15名【参加費】無料【主催】広島市 -
2026/07/16 広島県教育委員会より「児童生徒の夢や希望の実現に協力いただける企業を募集中！」
広島県教育委員会では、望ましい職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能を身に付けさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てるキャリア教育を推進しています。
キャリア教育の一環として行う企業等との活動は、児童生徒にとって学校内の授業だけでは感じられない充実感を味わえるだけでなく、自らの人生にとってかけがえのないものを発見できるような貴重な経験となります。小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校が行う職場体験やインターンシップなどの体験活動や出前授業、探究学習などで児童・生徒の夢や希望の実現に御協力ください。
昨年度、広島県教育委員会では、これらの活動の充実に御協力いただける企業データベース（ミツカル！ひろしまカンパニー）を掲載したホームページを公開しました。
今後、県内の各学校において体験的・実践的な教育活動の充実に向けて、当該サイトが広く活用されるよう、広島県教育委員会として周知等を行ってまいります。
企業等の登録については、随時受け付けておりますので、是非とも、各学校のキャリア教育の充実、児童・生徒の成長の一助となるよう、登録に御協力お願いいたします。
■企業データベース（ミツカル！ひろしまカンパニー）はこちら
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/mitsukaru-hiroshima/
■登録フォームはこちら
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/ques/questionnaire.php?openid=991
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2026/07/07 広島県よりDXステップアップ研修開催のご案内
広島県では、県内事業者のＤＸを推進するため、デジタルツールの活用方法等を段階的に学ぶ機会を提供し、受講者のＤＸの取組に向けた主体的な学習や検討、自社での働きかけ等の具体的な行動を促すことを
「どのコースを選べばよいか分からない」「コースの難易度が知りたい」等、コース選択説明会もございますので、お気軽にご参加ください。
＜３つのコースからご自身の担当業務に合わせて学べる60分＞
●開催日時
【コース１】生成ＡＩを活用した業務効率化「基礎から学べる生成ＡＩの活用」
オンライン研修：８/19、８/26、９/２ 14:00～15:00 ハンズオン研修：９/９ 14:00～17:00
申込期限：８/18（火）
「デジタルで変わるバックオフィス業務」
オンライン研修：９/16、９/24、９/30 14:00～15:00 ハンズオン研修：10/７ 14:00～17:00
申込期限：９/15（火）
【コース３】中小企業のための実践ＤＸ入門「フロントオフィス業務をラクにするデータ活用とＡＩ活用」
オンライン研修：10/14、10/21、10/28 14:00～15:00 ハンズオン研修：11/４ 14:00～17:00
申込期限：10/13（火）
●参加費：無料
▼詳細・申込みはこちらから
https://hiroshima-dx.jp/r8dx-stepup/
▼運営／お問い合わせ先
（事務局）株式会社パソナJOB HUB
hiroshima_dx@pasona-jobhub.co.jp（担当：細野・松場）
※コース１～コース３、どのコースからでも受講可能です。
※ハンズオン研修は各コース定員30名
（希望者のみ参加していただけます。定員に達した場合は抽選とさせていただく場合がございます。）
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2026/06/11 国道2号西広島バイパス車線規制について
一般国道2号西広島バイパス都心部延伸事業につきましては、2025年10月より新明治橋付近において本格的に高架橋下部工事に着手し、一部区間において終日車線規制を実施しています。
この度、新たな箇所で工事着手するため、7月1日より終日車線規制区間を順次、事業区間前線に拡大することが発表されています。
つきましては、工事期間中の渋滞緩和に向け、可能な範囲でご協力をいただきますよう、お願い申し上げます。
・周知ポスターについてはこちらから。
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2026/05/20 最低賃金引き上げに伴う支援・後押しについて
厚生労働省・中小企業省では、最低賃金引き上げに伴う支援・後押しを強化しています。
助成金と補助金を組み合わせてご利用いただくことも可能です。賃金引き上げに向けて、是非ご利用ください。
●詳しい内容についてはこちらよりご確認ください。
キャリアアップ助成金のご案内（令和8年4月1日）
「キャリアアップ助成支援金」は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取り組みを実施した事業者に対して助成する制度です。
●詳しい内容についてはこちらよりご確認ください。
令和8年度業務改善助成金の一部変更のお知らせについて
助成金区分（引上げ前事業場内最低賃金額）について、以下の通り見直しをおこないました。
1,000円未満4/5 → 1,050円未満4/5
1,000円以上3/4 → 1,050円以上3/4
●詳しい内容についてはこちらよりご確認ください。
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2026/05/13 同一労働同一賃金ガイドライン等の交付について
厚生労働省の労働政策審議会では、同一労働同一賃金の施行から５年が経過したことを受けて、2025年２月より見直しの審議が行われ、同年12月に報告が取りまとめられました。
去る４月28日、同報告を踏まえた省令・指針等（改正同一労働同一賃金ガイドラインを含む）が公布され、本年10月１日に施行される予定です。
つきましては、下記にて厚生労働省作成の関係資料をご案内いたしますので、改正への対応をご検討される際の参考としてご高覧いただけますと幸いです。
〇厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html
＜主な掲載資料＞
・リーフレット「パートタイム・有期雇用労働者に関するルールが変わります」
・令和８年改正の概要（パートタイム・有期雇用労働法、同一労働同一賃金ガイドライン）
・同一労働同一賃金ガイドライン新旧対照表
・モデル労働条件通知書
・令和８年改正に関する省令・告示・通達等（Ｑ＆Ａを含む）
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2026/05/12 女性の健康課題に係るマニュアル資料公開について
「労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会」（座長：髙田礼子 聖マリアンナ医科大学予防医学教室主任教授）の報告書において、女性の健康課題に関する項目については、一般健康診断問診票に女性特有の健康課題（月経困難症、月経前症候群、更年期障害等）に係る質問を追加することが適当であり、厚生労働省において、女性特有の健康課題を抱える個々の労働者と事業者を繋ぐ観点から、望ましい対応を、健診機関向けマニュアル等に示すこととされたところ、今般、当該マニュアルを作成いたしましたので、公表いたします。
つきましては女性特有の健康課題で職場において困っている労働者に向け、一般健康診断の機会を利用した問診や、近隣専門医への受診観奨等の取組推進のため、こちらよりご確認いただきますようお願い申し上げます。
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2026/05/01 企業等における公正な採用選考の実施について
この度、広島労働局職業安定部より「公正な採用選考の実施について」
ご案内をいただきました。
皆様におかれましては、
適正な応募用紙の使用等、
ご配慮いただきますようお願い申し上げます。
●特設サイトにつきましては、下記URLよりご確認ください。
https://kouseisaiyou.mhlw.go.jp/index.html
●要請書並びにリーフレットにつきましては、こちらからご確認ください。
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2026/04/28 ビジネスメール詐欺の注意喚起について
広島県警生活安全総務課より「ビジネスメール詐欺」注意喚起いたします。
全国的にビジネスメール詐欺による被害が発生している中、
被害がさらに拡大することが懸念されますので、ご注意をお願いいたします。
リーフレットをご確認いただき、従業員並びに関連企業等への周知をお願いいたします。
お手数をおかけしますが、被害拡大防止にご協力をお願いいたします。
●参考
【IPAサイト】ビジネスメール詐欺（BEC）対策特設ページ
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2026/04/27 企業BCPの関連情報について(感染症BCP,BCP実態調査結果)
内閣官房および内閣府より、
「企業の事業継続計画（BCP）」に関連する情報が公表されました。
有事の対応検討の際に、ご参考として頂ければ幸いでございます。
①新型インフルエンザ等に備えた事業継続の検討・実行
事業者が新型インフルエンザ等の感染症に備えて事業を継続できるよう、
2024年8月に「事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン」
を公表しています。
2026年4月には、これに加えて業種ごとの感染症リスクを踏まえた
事業継続対策を新たに整理・公表しました。
今回の整理では…
「感染症が事業活動に与える影響」・「事前に準備すべきポイント」を、
業種別に具体例として示していることが特徴です。
また、サプライチェーン全体の事業継続にも役立つ内容となっており、
取引先企業のリスク管理にも応用できます。
事業継続計画（BCP）の見直しや実行に、ぜひご活用ください。
●内閣感染症危機管理統括庁
https://www.caicm.go.jp/business/keizokuryoku.html
②企業の事業継続及び防災に関する実態調査
内閣府は、企業の事業継続（BCP）や、
防災の取組状況を把握し、BCP策定を促進するため、
隔年で「企業の事業継続及び防災の取り組みに関する実態調査」を実施しています。
2025年度（令和7年度）の調査結果が4月24日に公表されました。
今回の主なポイントは…
BCP策定率
大企業 ：75.8％（前回比▲0.6Pt）→前回とほぼ同水準
中堅企業：54.8％（前回比＋9.3Pt）→大幅に改善
「BCPを策定する予定はない」「BCPを知らなかった」と
回答する企業は、調査のたびに減少。
→BCPへの認知と必要性の理解が着実に広がっている状況
詳細なデータや分析は、内閣府防災担当の公表資料をご参照ください。
企業の防災・事業継続の取組みを進めるうえで、
ぜひ参考としてご活用いただければ幸いです。
●内閣府防災担当
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2026/04/23 障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について
この度厚生労働省より「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化」についてご案内をいただきました。主な内容といたしましては、下記をご参照いただきますよう、お願い申し上げます。
●障害者の法定雇用率を、令和6年（2024年）4月から2.5％へ、令和8年（2026年）7月から2.7％へ段階的に引上げ
●障害者の就業が困難な業種の除外率は、令和7年（2025年）4月から10ポイント引き下げ（現在除外率が10％以下の業種については除外率制度の対象外）
●障害者雇用における算定方法について、令和5年（2023年）4月から週所定労働時間が20時間以上30時間未満の精神障害者について、当分の間、雇用率上、雇い入れからの期間等に関係なく、1カウントとして算定できる。また令和6年（2024年）4月から週所定労働時間が10時間以上20時間未満の政審障害者、重度身体障害者、重度知的障害者について、雇用率状上0.5カウントとして算定が可能となる。
●事業主に対する支援策として、雇い入れやその雇用継続に関する相談支援、加齢に伴う課題に対応する助成金を新設及び既存の助成金の拡充をおこなう。
※詳細につきましては、こちらより厚生労働省ホームページをご確認いただきますようお願い申し上げます。
※リーフレットについてはこちらよりご確認ください。
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2026/04/14 第129回経団連労働法フォーラム島根かみあり大会の開催について
2026年11/5～6に島根県にて開催が決定いたしました「第129回経団連労働法フォーラム-島根かみあり大会-」について下記のとおりご案内いたします。
前回2014年に島根大会を開催し、10年以上が経過しています。人手不足に打ち勝ち、更なる付加価値向上に向け、人事労務分野を専門とする、企業側の立場でご活躍されている経営法曹会議の
弁護士が、企業が対応を迫られる重要課題について講演・討議いたします。
参加のご意向や、ご不明点がございましたらお気軽に当協会までお問い合わせください。
※「経団連労働法フォーラム」とは？
人事労務担当者や、経営側弁護士が集まり最新の労働法上の課題を専門的に検討する場となります。
〇企業が直面する労働法の重要課題を、裁判例や実務を踏まえて解説いただく。
〇経営法曹会議所属の弁護士が講師となり、法的留意点や対応策を提示。
〇参加者からの事前・当日質問をもとに実務的な討議をおこなう。
リーフレットについてはこちらをクリック
本フォーラムに関するご質問等につきましては、下記メールアドレスをご参照ください。
forum@shimanekeikyo.com
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2026/04/01 男性育休の取得啓発について
広島県より「男性の育児休業取得」についてご案内をいただきました。
つきましては、制度を活用し、皆様の職場でも可能な範囲で男性育休取得促進に向けた取組をいただきますようお願い申し上げます。
■リーフレットはこちらをクリック
◉経営メリットを考えると…
・職場の雰囲気が変わる！
・仕事の進め方の見直しにきっかけに
・企業イメージアップ
・子育て経験により仕事の能力アップ
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2026/03/30 治療と就業の両立支援について
労働施策の総合的な推進並びに労働者雇用の安定及び、職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律により、事業主に対し、職場における治療と就業の両立を促進するための必要な措置を講じる努力義務が課せられるとともに、当該措置の適切・有効な実施を図るための「治療と就業の両立支援指針」が告示され、改正法等はいずれも令和8年4月1日より施行又は適用することとされました。
つきましては、こちらの資料をご確認いただきますようお願い申し上げます。
■リーフレットはこちらをクリック
※「治療と就労の両立支援」とは？
病気を抱えながら働く人が、適切な治療を受けつつ無理なく働き続けられるように企業・医療機関・本人が、連携して支援する取組です。
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2026/03/30 中小企業庁より「中東情勢を踏まえた要請文」についてご案内
現在、中東情勢の変化による影響もあり、原油価格の高騰が続いています。
原材料価格のやエネルギーコストが広範に上昇することにより、中小企業・小規模事業者に大きな影響が及ぶことを懸念する声もあることから、今般の中東情勢の変化による影響を受ける中小企業・小規模事業者との取引に関する配慮について、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長より、要請をいただきましたので、こちらよりご確認いただきますようお願い申し上げます。
加えて、今般の燃料価格の高騰や燃料供給の制限による事業運営への影響が懸念されるトラック運送事業者の窮状について、主として発注者である荷主や元請け事業者等の皆様にご理解いただきたくとともに、安定した輸送力を確保すべく、国土交通大臣、中小企業長庁官及び公正取引委員会委員長より、要請をいただきましたので、こちらよりご確認いただきますようお願い申し上げます。
※中東情勢関連の情報につきましては、経済産業省のワンストップポータル、中小企業庁の特設サイトを開設しておりますので、合わせてご確認ください。
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2026/03/16 雇用関係助成金ポータルにおける機能の追加について
広島労働局職業安定部より「雇用助成金ポータル」における機能の追加連絡をいただきました。詳しくはこちらからご参照いただきますよう、お願い申し上げます。
※“雇用関係助成金”とは？
企業が「人を雇う」「人を育てる」「働きやすい職場をつくる」ための取組に対し、国（厚生労働省）が支給する“雇用保険料を財源とした助成金”の総称です。返済不要のため、県内企業でも活用が進んでいます。
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2026/03/13 広島県教育委員会より
この度、広島県教育委員会では、キャリア教育の充実に向けた企業データベースを掲載した「ミツカル！ひろしまカンパニー」を公開いたしました。
今後、県内の各学校において体験的・実践的な教育活動の充実に向け、是非当該サイトをご活用ください。
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