経営労働法研究会 ❐人事労務ご担当の方々必見の内容です
令和７年度経営労働法研究会募集案内
経営労働法研究会は、当協会顧問弁護士２２名（経営側弁護士）が持ち回りで講師を担当し、人事・労務管理に係わる内容等について、労働判例や命令等を中心に勉強するため、昭和４８年に設置されました。
４０年を経過した現在も、研究会員からは、会員相互が話しあえる場として、大変ご好評をいただくなど実績を重ねています。
○研究会の定員は７０名程度とし、年度内に４回開催いたします。
○研究会は、非公開とし、原則としてご登録いただいた会員または、代理者他は
出席できないものとします。
○令和７年度会費
・広島県経営者協会の会員の方が入会される場合 ４３,０００円
・広島県経営者協会の会員でない方が入会される場合 ５７,０００円
※会費は、弁護士に対する謝金、資料代、会場費等に充てます。
※会員か会員外かについては、事務局までお問合わせください。
〇令和６年度に研究会で取り上げたテーマを掲載します。
【１回目】・長時間労働の規制と適切な労働時間管理
・多様な働き方に対応した労働時間制度
【２回目】・減給処分の懲戒権濫用審査
・予備校講師の出講契約更新拒否と全額バックペイ支払命令の適法性
・病気休職からの復職が可能な健康状態の判断
【３回目】・出来高支払賃金の該当性判断
・退職金不支給・減額規定適用の要件
・整理解雇における解雇回避努力と対象者選定
【４回目】・事業場外労働みなし制適用と使用者への報告の正確性
・職種限定合意と異なる職種等への配転命令
・均等法第７条が定める間接差別該当性の解釈
ご入会いただける場合は、申込書に必要事項をご記入の上、広島県経営者協会宛、
メール又はFAXにてお送り願います。
なお、内容についてのお問合せも、事務局までお願いいたします。