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セミナー案内

※参加ご希望の方は、セミナー参加申込書をダウンロードし、必要事項をご記入の上当協会事務局宛、

 FAXにてお送り願います。

 

 

平成31・令和元年度実施事業

 

広島経協記念講演会(4/24)
社会保険・労働保険の実務ポイントセミナー(5/24)
「同一労働同一賃金」で企業が対応すべきポイントセミナー(5/30)
プロフェッショナル管理者の育て方セミナー(6/11)
時流に合わせた人事制度見直しの10大ポイント公開セミナー(6/26)
女性管理職養成セミナー(7/19)
中小企業のための新卒採用力アップ“厳選ノウハウ公開”セミナー(7/24)
これから取り組むべき労務改革のポイントセミナー(8/1)

 

令和元年度 実施予定事業

 

第一種・第二種衛生管理者受験のための対策講座

   ~2日間の講習会で合格率86.3%の実績~

  日 時

令和元年8月29日(木)・30日(木)9:50~17:00

                   (2日目は10:00より)

  会 場 広島商工会議所ビル
  講 師 株式会社ウェルネット 専任講師 柴田 珠美 氏
  参加費 第一種 27,540円 第二種 25,380円

 

65歳定年とその後の対策実務セミナー

   ~70歳雇用の新時代へ。雇用義務化対応等の研究講座~

  日 時 令和元年9月26日(木)13:30~17:00
  会 場 広島商工会議所ビル
  講 師 賃金総研グループ 代表 鬼木 春夫 氏
  参加費 会員 1名 7,000円 (会員外 1名 10,000円)

 

定年前後社員への年金・社会保険等、説明のための知識習得セミナー

   ~定年前後社員向け説明会のやり方をわかりやすく解説~

  日 時 令和元年10月16日(水)10:00~16:30
  会 場 広島商工会議所ビル
  講 師 石田労務管理事務所 所長 石田 達則 氏
  参加費 会員 1名 10,000円 (会員外 1名 15,000円)

 

人事・労務リスクの総点検セミナー
  日 時 令和元年10月24日(木)13:30~17:00
  会 場 広島商工会議所ビル
  講 師 広島総合社会保険労務士法人 代表社員 石井 孝治 氏
  参加費 会員 1名 7,000円 (会員外 1名 10,000円)

 

非正規社員の賃金改善実務研究セミナー
  日 時 令和元年11月7日(木)13:30~17:00
  会 場 広島商工会議所ビル
  講 師 日本賃金研究センター コンサルタント 茂出木 幸二 氏
  参加費 会員 1名 7,000円 (会員外 1名 10,000円)

 

事故をなくす安全衛生活動の点検手法習得セミナー(11/21)
ハラスメントに関する実務対応セミナー(12/6)
個人情報保護と情報管理に関する知識習得セミナー(12/11)
知的財産権トラブル対応のための知識習得セミナー(1/21)
広島経協設立記念講演会(2/上旬)
勉強会(2/上旬)
メンタルヘルス対策セミナー(2/中旬)

 

 ※各セミナーの詳細については、随時、ご案内させていただきます。なお、セミナーに関するお問合わ

  せは事務局までお願いいたします。

 ※講師の都合により、開催日ならびに予定会場が変更となる場合もございますので、

  予めご了承願います。

 

 

経営労働法研究会  

平成31年度会員募集 ー募集を締め切りましたー

経営労働法研究会は、当協会顧問弁護士19名(経営側弁護士)が持ち回りで講師を担当し、人事・労務管理に係わる内容等について、労働判例や命令等を中心に勉強するため、昭和48年に設置されました。

40年を経過した現在も、研究会員からは、会員相互が話しあえる場として、大変ご好評をいただくなど実績を重ねています。

 

 

 ○研究会の定員は70名程度とし、年度内に4回開催します。

 ○研究会は、非公開とし、原則としてご登録いただいた会員または、代理者の他は出席できないものと

  します。

 ○平成31年度会費

  ・広島県経営者協会の会員の方が入会される場合    43,000円

  ・広島県経営者協会の会員でない方が入会される場合    57,000円

   ※会費は、弁護士に対する謝礼、資料代、会場費等に充てます。

     ※会員か会員外かについては、事務局までお問合せ下さい。

 ○平成30年度に研究会で取り上げたテーマを掲載します。

  【1回目】・均等・均衡待遇に関する労務管理

       ・企業が押さえておくべきハラスメント防止対策

  【2回目】・就業規則での固定残業代の定めと労働契約の内容

       ・労働契約法20条の不合理性の審査

       ・同一労働・同一賃金と年齢差別問題

  【3回目】・雇用形態にかかわらない均等・均衡処遇のための法的実務対応

       ・労働時間の上限規制を踏まえた労働時間制度等の構築

  【4回目】・特別休暇に関する相違が不合理とされた事案

       ・労契法20条に関する下級審裁判例の意義

       ・定額残業手当の割増賃金該当性の判断枠組み