文字サイズ

セミナー案内

※参加ご希望の方は、必要事項をご記入の上、FAX(セミナー参加申込書をダウンロード)または、メールにてお送り願います。

 

令和4年度 実施予定事業

 定年前後社員への年金・社会保険等、説明のための知識習得セミナー
  日 時 令和4年10月13日(木) 10:00~16:30  
  会 場

広島商工会議所ビル

  講 師

石田労務管理事務所 所長 石田 達則 氏

  参加費

会員 10,000円 (会員外 15,000円)

   

テレワークの効果を最大化するための働き方見直しセミナー
  日 時 令和4年10月25日(火) 10:00~17:00  
  会 場

広島商工会議所ビル

  講 師

ワタナベコンサルティング 代表 渡辺 日菜子 氏

  参加費

会員 無料 (会員外 3,300円)

  

採用から退職・解雇までの労務リスクに対する企業の実務対応セミナー
  日 時 令和4年11月8日(火) 13:30~17:00  
  会 場

広島商工会議所ビル

  講 師

広島総合社会保険労務士法人 代表社員 石井 孝治 氏

  参加費

会員 7,000円 (会員外 10,000円)

  

基礎から学ぶ!年末調整実務入門講座
  日 時 令和4年11月18日(金) 10:00~16:30  
  会 場

広島商工会議所ビル

  講 師

酒井文一税理士事務所 税理士 酒井 朋子 氏

  参加費

会員 10,000円 (会員外 15,000円)

   

“問題社員”の法的対応と実務対応セミナー
  日 時 令和4年12月2日(金) 13:30~17:00  
  会 場

広島商工会議所ビル

  講 師

石嵜・山中総合法律事務所 パートナー弁護士 塚越 賢一郎 氏

  参加費

会員 7,000円 (会員外 10,000円)

   

メンタルヘルス対策セミナー
  日 時 令和5年2月16日(木) 13:30~17:00  
  会 場

広島商工会議所ビル

  講 師

高岡優法律事務所 弁護士 高岡 優 氏

  参加費

会員 7,000円 (会員外 10,000円)

 

※各セミナーの詳細については、随時、ご案内させていただきます。なお、セミナーに関するお問合わ

  せは事務局までお願いいたします。

 ※講師の都合により、開催日ならびに予定会場が変更となる場合もございますので、

  予めご了承願います。

 

令和4年度 終了事業

社会保険・労働保険の実務ポイントセミナー (5月17日開催)

広島経協記念講演会 (6月6日開催)

DX(デジタルトランスフォーメーション)の導入セミナー (7月14日開催)

第一種・第二種衛生管理者受験のための対策講座 (8月24日25日開催)

新型コロナ時代の働き方と人事・賃金・評価制度セミナー(9月7日開催)

70歳雇用を展望した給与・賞与・退職金対策セミナー(9月20日開催)

 

経営労働法研究会  

令和4年度会員募集    - 募集を締め切りました -

経営労働法研究会は、当協会顧問弁護士23名(経営側弁護士)が持ち回りで講師を担当し、人事・労務管理に係わる内容等について、労働判例や命令等を中心に勉強するため、昭和48年に設置されました。

40年を経過した現在も、研究会員からは、会員相互が話しあえる場として、大変ご好評をいただくなど実績を重ねています。

 

 ○研究会の定員は70名程度とし、年度内に4回開催します。

 ○入会申込期限を3月18日(金)とし、別紙入会申込用紙によりお申込み願います。

 ○研究会は、非公開とし、原則としてご登録いただいた会員または、代理者の他は出席できないものと

  します。

 ○令和4年度会費

  ・広島県経営者協会の会員の方が入会される場合    43,000円

  ・広島県経営者協会の会員でない方が入会される場合    57,000円

   ※会費は、弁護士に対する謝礼、資料代、会場費等に充てます。

     ※会員か会員外かについては、事務局までお問合せ下さい。

 ○令和3年度に研究会で取り上げたテーマを掲載します。

  【1回目】・今後進展する働き方の変化に関するテレワーク、副業・兼業の法的留意点

       ・今押さえておくべき均等・均衡処遇の実務課題

  【2回目】・正社員と嘱託社員との労働条件の相違の適法性

       ・地域手当・住居手当・昇給基準を巡る待遇差の適法性

       ・通勤手当不支給の不合理性判断

  【3回目】・労働契約における勤務時間数の合意の有無とシフト削減の違法性

       ・歩合給のあり方等に対する法解釈への疑問

       ・石綿被災に対する国の国賠責任と事業者の共同不法行為責任

  【4回目】・降格と雇用契約更新時の合理的期待の有無

       ・ストーカー行為に対する懲戒処分と能力不足解雇の有効性

       ・定年後再雇用時の労働契約更新と労契法19条2号

 

  ご入会いただける場合は、申込み用紙をダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上、

  広島県経営者協会宛、郵送にてお送り願います。

  なお、内容についてのお問合せも、事務局までお願いいたします。