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セミナー案内

※参加ご希望の方は、セミナー参加申込書をダウンロードし、必要事項をご記入の上当協会事務局宛、

 FAXにてお送り願います。

 

平成30年度 実施事業

広島経協記念講演会(4/26)
社会保険・労働保険の実務ポイントセミナー(5/24)
懇談会(6/14)
無期転換・同一労働同一賃金等に対応する人事制度の作り方セミナー(6/29)
女性管理職養成セミナー(7/12)
実務に役立つ労働紛争事案Q&A勉強会(7/25)
事務部門の生産性向上セミナー(8/22)
第一種・第二種衛生管理者受験のための対策講座(8/28・29)
新時代に対応した経営計画のつくり方勉強会(9/7)
非正規社員を対象とした就業諸規則作成の実務セミナー(9/10)
IoTを活用したビジネス展開の手法習得勉強会(9/20)
採用・育成力強化セミナー(10/4)
定年前後社員への年金・社会保険等、説明のための知識習得セミナー(10/19)
“問題社員”の法的対応と実務対策セミナー(11/2)
中堅・中小企業で成功する給与制度の改善と導入のポイントセミナー(12/5)

 

平成30年度 実施予定事業

 

広島経協設立記念講演会
  日 時 平成31年1月31日(木)16:00~17:00
  会 場 広島商工会議所ビル
  テーマ 私の野球人生~諦めなければ夢はかなう~
  講 師 プロ野球解説者 山内 泰幸 氏
  参加費 無料

 

勉強会
  日 時 平成31年2月5日(火)14:30~16:30
  会 場 広島商工会議所ビル
  テーマ 平成31年春季労使交渉に対する経営側の基本姿勢について
  講 師 経団連 労働政策本部副本部長 遠藤 和夫 氏
  参加費 会員 無料 (会員外 1名 5,000円)

 

組織マネジメントセミナー 

   ~組織力強化のための管理の具体的手法を学ぶ~

  日 時 平成31年2月12日(火)10:00~17:00
  会 場 広島商工会議所ビル
  講 師 株式会社Gサポート 執行役員統括部門長 添嶋 真人 氏
  参加費 会員 無料 (会員外 1名 15,000円)

 

退職・解雇・内定取消の実務対策セミナー

   ~労働契約解消手続きの法的留意点とトラブル予防策を探る~

  日 時 平成31年2月21日(木)13:30~17:00
  会 場 広島商工会議所ビル
  講 師 石嵜・山中総合法律事務所 ヴァイスパートナー弁護士 塚越 賢一郎 氏
  参加費 会員 1名 7,000円 (会員外 1名 10,000円)

 

 

 ※各セミナーの詳細については、随時、ご案内させていただきます。なお、セミナーに関するお問合わ

  せは事務局までお願いいたします。

 ※講師の都合により、開催日ならびに予定会場が変更となる場合もございますので、

  予めご了承願います。

 

 

経営労働法研究会  

平成30年度会員募集 ー募集を締め切りましたー

経営労働法研究会は、当協会顧問弁護士19名(経営側弁護士)が持ち回りで講師を担当し、人事・労務管理に係わる内容等について、労働判例や命令等を中心に勉強するため、昭和48年に設置されました。

40年を経過した現在も、研究会員からは、会員相互が話しあえる場として、大変ご好評をいただくなど実績を重ねています。

平成30年度も次により、会員募集いたしますので、是非共、ご入会いただきますようご案内申し上げます。  
 

 

1.研究会の定員は70名程度とし、年度内に4回開催します。

2.入会申込期限を3月20日(火)とし、別紙入会申込用紙によりお申込み願います。

3.研究会は、非公開とし、原則としてご登録いただいた会員または、代理者の他は出席できないものと

  します。

4.平成30年度会費

  ・広島県経営者協会の会員の方が入会される場合    43,000円

  ・広島県経営者協会の会員でない方が入会される場合    57,000円

   ※会費は、弁護士に対する謝礼、資料代、会場費等に充てます。

     ※会員か会員外かについては、事務局までお問合せ下さい。

5.平成29年度に研究会で取り上げたテーマを掲載します。

  【1回目】・多様な雇用形態の処遇改善のための法的実務対応

       ・過重労働防止に向けた環境整備~労働時間管理を中心に~

  【2回目】・打切補償を支払っての解雇と労働契約法16条該当性

        ・残業代請求が過大であるとされた例

        ・住宅補助費の不正受給を理由とする懲戒解雇

  【3回目】・定年後再雇用において、定年前とは別のパートタイマーの業務を提示したことの適否

        ・労働時間内に混在する私的行為と賃金時間

        ・飲食店の店長であった元従業員が過重な業務のため死亡したとして、会社及びその

         代表取締役の賠償責任を肯定した例

  【4回目】・賞与支給日在籍要件と差別的取扱いを理由とする不法行為

        ・組込型の固定残業代の否定と賃金債権の放棄

        ・経営難を理由とする給与の変更に伴う退職金の減額